『後期高齢者医療制度』問題について考える

後期高齢者医療制度で、告知不足による混乱が予想以上に大きな物となっている。

後期高齢者医療制度は約3年前に導入が決定していたが、この制度の導入に関しての広報が、一般にはもちろん対象となる高齢者にもなされていなかったことが、今回の混乱の原因である。

厚生労働省(厚労省)は、10日になって急遽、旧健康保険証でも負担を1割にする臨時措置を打ち出したが、この泥縄ぶりは批判されてしかるべきである。

しかし、混乱は保険料の徴収でも発生しており、『後期高齢医療制度』自体が『円滑に実施できているのか?』と言う疑問符が付いている。

そもそも、後期高齢者医療制度は増え続ける医療費に関して、一部受益者負担の原則を導入、医療費が多くなる後期高齢者に、その一部を負担してもらおうという考えが元になっている。

しかし、現在の経済状況を考えると、この制度自体が数年で破綻することは目に見えている。特に、年金からの徴収に関しては、年金のみで暮らす人にとって今まで以上の負担となる実態がある。

そもそも、高齢者の医療費が増加したことには、急激な少子化による健康保険加入者構成の高齢化も原因の一つである。現在の厚労省がモデルとしている、2030年までの人口構成自体が、すでに少子化のペースを読み誤っており、同様のシステムである介護保険やこの高齢者医療制度の、将来的な負担増はさらに大きくなる可能性がある。

『医療機関に対して、必要な医療という物を適正な価格で提供する、この事で適正な医療費の水準に変えていく』と言う、経済モデルがこの制度の根本となっている。しかし、今回の問題は『年金のみで暮らす世帯が本当に健康保険を支払うだけの余力があるのか?』という視点が欠けていると言わざるを得ない。

もちろん、かつての様な医療費の無駄使いを野放しにさせてはいけない。しかし、改革の目的を忘れ、制度の導入のみを急いだ結果、今回の混乱をもたらしたいる。

つまり、元々の制度の考えでは、『収入がある世帯』というのは自営業や会社役員など、経済的に余裕のある層を想定していた。しかし、制度を煮詰める段階で『不公平だ』『年金も所得』と言う、誤った負担公平論が制度に組み込まれてしまう。実際には負担の出来る所得はどの水準か、また、負担してもらうべき医療水準は、等をしっかりと議論するべきであった。この点では、今になって制度反対・廃止を唱えている、野党の責任も無いとは言えないだろう。

一方、穿った考えだが厚労省自身は、今回の混乱をある程度予測したのではないだろうか。周知期間があるにもかかわらず、それを殆ど行ってこなかった。特に窓口となる地方自治体にも、詳しく説明していないなど、制度の導入に対して円滑に進めようとした跡が見えない。

窓口や徴収が地方にされたことを今回の混乱の原因とし、それらの業務を本庁に戻させようとしているとは考えられないだろうか。

厚労省は、国土交通省(国交省)に次ぐ利権の集まる省庁である。薬害の問題を初め、製薬業界や医師会などとのつながりも強い。このため、各業界への天下りが多く、各団体の意向に沿うような動きの多い省でもある。

今回は、医療費の原資となる年金からの徴収に重きを置き、医療を受ける側に対するケアが全くなされていなかった。この1年は年金の問題がクローズアップされ、その対応に右往左往している。この問題も、年金が誰のためであるのか?と言う視点を忘れ、自己保身のために表面上を取り繕うような対応をした結果が、年金の問題を大きくした。

この点では、数々の問題を引き起こしていながら厚労大臣以下の職員全員が未だに『親方日の丸』あるいは『官尊民卑』の考えから抜け出せていない、と言わなければならない。

その結果厚労省は、社会保険庁改革でも医療費改革でも、政治家に主導権を握られている。それに対する反撃の可能性は考えておかなければならない。

今の日本は、様々な問題がありながらその対応に、明確なビジョンを持ち合わせず、場当たり的に対処する状態になっている。特に小泉政権での急速な改革、その後、負の部分が見えると一気に反動する。これでは、これからの日本社会をどうすべきなのかが、全く見えない。

厚労省は、かつては少子化対策として『エンゼルプラン』を策定。しかし、その後業者との癒着が発覚。介護保険問題でも、同様の案件が報道されていた。

これらは厚労省自体が、『公共事業統括官庁』であることを表している。新たな政策を策定する段階で利権を生み出せる、という面である。その視点で見ると、老人医療費の抑制により、医療報酬を受けられたくなった病院や医師会に配慮した結果が、この後期高齢医療であるように考えられる。

今年導入された、通称『メタボ検診』は少子化により受診数が減っている、定期健康診断を補填する制度とは考えられないだろうか。(ちなみにkainはややメタボ…)

いずれにせよ今回の制度については、支持率低下を心配する与党の思惑もあり、早急な見直しを迫られるであろう。特に年金世帯に関しては、何らかの減免措置がとられると思われる。しかし、この時も、表面だけではなく本質を考えるようにしてもらいたい。

現在、扶養家族とされている老人から徴収すると言うことは、現役世代が負担することと変わりない点、あるいは年金支給額にかかわらず一定額の負担をする点、等々問題点は多く存在する。もっと大きな視点に立つと、諸外国では老人医療が無料あるいは低く抑えられている現状をどう考えるのか、など日本全体の事も考えるべきである。

今の時点で混乱している部分だけを考えるのではなく、全体の医療保険の中で、老人に対する医療をどうまかなっていくのか、と言う点をしっかりと認識した上で議論してもらいたい。

PS.年金からの天引き等と言うことは、55体制下では絶対に不可能だった。昔が良かったと言うつもりはないが、政治の混乱が市民生活の足かせになってきているのではないだろうか。

また、年金という物は、これまで社会を支えてくれた人に、安心して老後を暮らしてもらうためにあったのではないだろうか。天下りで、2・3年つとめれば莫大な退職金をもらえるお役人は、老後の心配等したことが無い、と言うことか…

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kain

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ここでがんばってこそ!

井上、現役続行の意向 妻の亜希さんとも話し合い

kainは、井上選手と結婚した東原亜希という女性が、競馬番組のMCをやっていたのも知りませんでしたし、その予想の結果どういわれていたのかも、結婚されるまで知りませんでした。

しかし、ここのところの井上選手の不調をまるで東原さんとの結婚のせいというような意見が(たとえ冗談とは言え)、マスコミなどでも取り上げられているようです。

井上選手の年齢を考えると、今は確かに現役として厳しい時期に差し掛かっているので、成績が振るわないのは残念なことです。

しかし、せっかく結婚した奥様のために、がんばって欲しい!
いや、がんばれ!

ここで力を出してこそ、真の男だ!

フレー、フレー、井上!

東原さんも周りがなんと言おうが、気にしないことです。
そんな肝っ玉の小さな旦那じゃないでしょう。苦しいときだからこそ、支えてあげることです。スポーツ選手は体力面はもちろんメンタル面でも集中できてこそ、よい結果に結びつくのだから!

二人でこの時を乗り切って、目指せ北京五輪!

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